昨日のNHKで、『雇用維持から労働移動へ 概算要求』というちょっと堅苦しい感じのニュースがありました。どんなニュースだったかというと、
厚生労働省は、経営難の企業が従業員を解雇せずに休業などで調整する場合に支給する「雇用調整助成金」と、転職を支援する「労働移動支援助成金」の予算規模を今後２年で逆転させることにしています。（一部略）労働移動支援助成金は、民間の人材ビジネスを活用して従業員を転職させた企業に対し、その費用の一部を支給するもので、これまでは中小企業だけが対象でしたが、大企業にも適用するほか、転職したあとのスキルアップの訓練の費用も助成することにしています。
これでもまだ内容が堅いので、ブログのタイトルでちょっといじってみたんですが、要は
『お金を積んで無理やり失業率を上昇させないようにしていたお金を、転職支援にあてましょう！』
というお話です。リーマンショックや東日本大震災の時には、この雇用調整助成金の役割は大きかったのですが、結局はお金を積んで辞めさせない ”社内失業者”を増やしているだけのこと。発表される失業率の数字以上に悪い失業状態を隠していたという状態でした。（隠れてないけど）
本当ならバッサリとリストラしないといけない状態である企業も、この制度を使いながら先送りが出来たりしたわけです。
今回どう変わるのか？
今回のポイントは、
１．大企業まで労働移動支援助成金を広げる
２．成熟産業から成長産業へ人材をシフトさせる
という狙いがあります。１．については、労働移動支援助成金の受給条件の中に、”中小企業事業主であること”という項目があるんですが、これを緩和するということです。
２．については、成長産業ってなんなの？ということですが、エネルギー、農林水産業、健康・介護、観光なんかが当てはまります。農林水産業は昔から第一次産業に属していましたが、これを第六次にする（生産だけでなく加工や販売までする、第二次、三次産業まで一気通貫でやる）ことで、成長すると言われてます。日本ブランドの農作物の海外輸出もそうです。健康・介護は言わずもがな、超高齢化社会になる日本では成長分野です。
介護に関しては、本当に給料が安いですよね・・・本当に必要なお仕事なのに、あれでは人が集まりません。人なしでは成り立たないのが介護です。エネルギーは再生可能エネルギー（太陽、風力、地熱などなど）が急成長すると言われています。観光は、外国人の観光が、今後20年で世界で北東アジア地域（日本含む）が最も伸びると言われています。
35歳ならばこういった成長産業分野への転職は、異業種でもチャンスありと思います。ゲーム業界や携帯電話など、短いサイクルで盛衰を繰り返す分野もありますが、成長産業は今後長いスパンでの話です。
雇用が硬直化している日本なので、こういった制度でどんどん人材が流動するのが当たり前な世の中になって欲しいと思っています。またわたしたち自身が先を読むという事を、もっと自らしていかないといけないなと思います。ホントどの会社も急激に業績悪化する可能性がありますよね・・・、会社に所属しながらも、”自分”磨きはますます必要ですね。
わたしが最もお世話になった転職エージェント→ リクルートエージェント
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