2020東京オリンピック以上に雇用創出される「アジアヘッドクォーター特区」とは?

アジアヘッドクォーター特区

2020東京オリンピックが決まって、雇用創出は15万人と言われています。この15万人をさらに地域別に分けると、東京では約8万人、その他地域で7万人 全国合計で15万人という内訳です。(東京だけで、15万人だと思いませんでした??)

15万人と言われても、個人レベルで考えるとイマイチピンとくる数字ではありません。なんか知らないけど、雇用が増えてラッキーぐらいな感じです。もうひとつピンと来ないのが、”7年後”ということです。もちろんインフラ整備などゼネコン系は完成に時間がかかるので、7年より前に雇用が生まれるし、警備や観光業などは比較的直近で雇用が生まれる分野です。

93万人の雇用創出というのは、2016年までの話なので3年後です。しかもオリンピックの雇用創出の6倍、しかも東京圏の話なので、オリンピックよりもインパクト大なのです。その施策はというと、東京都が行っている、『アジアヘッドクォーター特区』です。

アジアヘッドクォーター特区とは?

新たに特区内に進出する外国企業に対し、税制優遇をはじめ、規制緩和や財政・金融支援のメニューを用意しています。また、外国企業が特区内でスムーズにビジネスを展開し、従業員とその家族が安心して生活できるよう、英語でのワンストップ相談窓口を設け、ビジネスから生活に至るまでの支援を行っています。さらに多言語での情報発信や災害に強い高機能オフィスの提供、生活環境・ビジネス環境の整備も進めています。

エリアでいうと最も注目されるのが、田町と品川間に山手線新駅ができる!というニュースがありましたが、あのエリアが特区としては注目です。新宿、渋谷、湾岸地域、そして東京駅周辺から新橋、六本木も含まれてますので、あらゆる地域で特区構想がスタートしています。

業種としては、情報通信、医療、化学、電子・精密機械、金融、コンテンツなどが挙げられていて、経済効果は約15兆円になるとのこと。(ちなみにオリンピックは約3兆円と言われてますよね)法人税減税についても、この特区の中では早々に行われます。(38.1%の税率を26.9%まで下げる)

実際のところはどうかというと、太陽光発電システムのベルギーの会社がひとつ決まっただけなので、まだまだこれからです。

「アジアヘッドクォーター特区」における外国企業の初誘致案件について (東京都ホームページ)

海外の方がそのまま働ける環境づくりも進むらしく、英語で通える小学校やスーパーマーケットなどの整備まで考えての地域づくりとのこと。英語ができた方がいいですが、なんかジャパニーズでも周辺雇用が生まれる感じがプンプンします。

ずいぶんマクロな話になってしまいましたが、”なんか東京に特区構想があって、オリンピックよりも雇用が生まれるチャンスが転がっているよ” という事と、”グローバリゼーションって言うけど、海外に行かずとも感じることができるかも” これが言いたかったんですが、えらく長くなってしまいました・・・・

山手線新駅周辺に企業が来て、そこが求人募集していたら間違いなくアジアヘッドクォーター特区案件です。新駅の完成は2020年頃らしいです。2014年には東北縦貫線の開通があって、宇都宮線や高崎線、常磐線が東京駅に乗り入れます。通勤風景も一変しそうなこのイベントもあり、どんどん東京が変化していきそうですね!!


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35歳転職限界説を突破して2回内定をGet、5つの会社を渡り歩いたジョブホッパー。人生トータルでは日系・外資系企業合わせて8回内定。ムダに転職活動経験が豊富で、転職エージェントを11社利用する。マネージャーとして面接官の経験もあるため、採用する側の論理も理解している。転職完全ガイド(晋遊舎)という本に、わたしの転職ノウハウが掲載される。