かなり限られたところでの話ですが、それにしては全く関連性がない外資系企業数社が同じようなことをしていて気になったので記事にしてみました。わたしも外資系企業数社で勤めた経験があるのですが、外資系企業の日本マーケット味方が以前とは違っているような気がしてなりません。
外資系企業は日本マーケットをどう見ている？
外資系企業はドライだと、よく言われます。日系企業の方が温かいと・・・
先日、外資系企業に勤める友人の部署が大規模な人員整理を行ったという連絡がありました。同時期に他の外資系企業でも同じような動きがあり、わたしが知っているだけで3社ほど人員整理やリストラをしているという連絡を受けました。
いずれも海外に本社があって、日本や韓国、中国、シンガポールなどアジア全体に展開しているのですが、日本から撤退して中国やシンガポールなどに拠点を集約したり、本社で管理しながら日本の人員は最小限に抑えるといった動きがあります。その人員整理の対象になっている世代はほぼ全世代で、30代も40代も関係なくバッサリと縮小している傾向にあります。
話を聞いてみると、日本マーケットよりも他国のマーケットのほうが伸びているということです。また人件費も日本は他国よりも高いので、伸びてないところに人件費を払うよりかは、安くて伸びているところに支払う・・・自分が経営者でも、そういう判断をすると思います。
日系企業はいつも判断が遅い
この話、日系企業は関係ないと思われるかもしれませんが、長期的にみると関係すると思っています。わたしの肌感覚では、外資系企業のほうが業績に対して敏感に反応する傾向にあると思います。業績が良ければすぐ人を増やして拡大するし、だめならばすぐ撤退して縮小します。
一方で日系企業は、とても緩やかです。できるだけ先送り先送りを繰り返して、赤字になった瞬間に今までの膿を放出するようなイメージがあります。普段はぬるま湯にいるのでそれでもいいかもしれませんが、気づいたら血だらけという感じです。あの東芝もそうであったように、小回りの効かない巨大化した会社ほど、経営判断が遅く、周りが見えていないのかもしれません。最後に犠牲になるのは、従業員っていう・・・
人口が減少し、モノ消費よりもコト消費をすると言われる日本人。お金の使い道がどんどん変化して、以前のようなビジネスモデルで国内だけで増収増益を繰り返しているのならいいのですが、そうでないところは外資系企業で起こっていることが日系企業に来るかもしれません。
おそらく働き方改革はやらなければいけなくって、残業で人件費を捻出している場合ではないかもしれません。生産性のいい仕事をきっちりやって、人件費に見合ったパフォーマンスを出さないと、あとで大変なことになるような気がしてなりません。
わたしが最もお世話になった転職エージェント→ リクルートエージェント
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