転職エージェントのワークポートが調査した、退職時引きとめのデータをご紹介します。
退職時に会社からの引き留めにあったことはあるかと質問したところ62.4%が「はい」と答えました。そのうち、トラブルに発展したことがあると答えた人は17.7%という結果となりました。
引用元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000039106.html
調査結果の詳細では、退職の意思を伝えた瞬間からスルーされたり、退職日を先延ばしされたり、嫌がらせや、給料の未払い、有休を消化させないなど、ひどい引き止めが行われるケースもあります。
会社や上司の立場で考えれば、人員不足によって業務が回らなくなる、次の人材を確保するまでは、なんとしても会社に残しておきたいから、あの手この手を使って引き止めるのです。
労働基準法ではどうなっている？
労働基準法では、退職の2週間前に言えば、会社は辞められます。しかし実際は、会社の内規がどうなっているかを優先して考えますし、もっというと、今の仕事をしっかり引き継いで、立つ鳥跡を濁さずという姿勢で退職する人がほとんどだと思います。だから2週間ではなく、1か月、2か月前には退職の意思を示します。
わたしの経験上では、1か月くらいは引継ぎ期間にあてて、その後は有休消化をするという感じです。有休中も、もし分からないことがあったら、質問するかもという感じにしていますし、なんなら引継ぎのための書類をしっかり作って辞めてねとお願いすることもあります。
こういったケースは「本当に」辞めて欲しくないから引き留めるケースですが、他のケースもあります。
辞めて欲しかった人に対する引き止めもある
中には部署の空気を乱す人、仕事の納期が全く守れない人など、上司の立場で正直辞めて欲しいと思っている人もいます。しかし、「きみに辞めて欲しかったんだよ」という上司は絶対にいません。いたらパワハラと言われてしまうかもしれません。
そんなときどうするかというと、本当は引き止める必要はないけれど「もう1度、退職を考え直してみる気ない」という意思表示を、上司の立場で「あえて」やるのです。言われた側も「この会社は自分を必要としてくれている」というプライドが満たされますし、悪い気はしません。
最終的には本人の意思が強いかどうかに関わってくるので、そう言われても辞める人は辞めますし、その引き止めに応じる人は、それほど転職の意思はない人だったということになります。
「辞める辞める詐欺」の人は、社内によくいますが、こういう人に引き止めの意思を告げると、見事に辞めないと言ったり、ひどい時は年収交渉をしてくる人もいます。
とりあえず引き止めの意思を見せることで、今まで頑張ってもらった仕事への感謝の意を伝えるという意味での引き止めも、少なからず存在しているとわたしは思います。アンケート結果には、そういう意味での引き止めも含まれているはずです。
わたしが最もお世話になった転職エージェント→ リクルートエージェント
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